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最近の税制改正

ここ数年の所得税、住民税関係の税制改正の主なものをまとめてみました。
なお、一覧の日付はそれぞれ施行年月日です。

所得税の税制改正

平成29年1月1日
給与収入1,000万超の給与所得控除に上限(220万円)が設定されます。
平成28年1月1日
給与収入1,200万超の給与所得控除に上限(230万円)が設定されました。
平成27年1月1日
課税所得4,000万円超の所得税率が40%から45%に引き上げられました。
平成25年1月1日
復興特別所得税が施行され、平成25~49年の間は所得税の2.1%の金額が増税されます。
給与収入1,500万超の給与所得控除に上限(245万円)が設定されました。
平成23年1月1日
子ども手当創設に伴い、年少扶養親族(~15歳)の扶養控除(38万円)が廃止されました。
高校授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16~18歳)の扶養控除上乗せ(25万円)が廃止されました。
生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用限度額が合計12万円に引き上げられました。
寄付金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。
平成20年1月1日
寄付金控除の適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられました。

住民税(都道府県民税、市町村民税)の税制改正

平成28年4月1日
京都府に「豊かな森を育てる府民税」が導入されました。
大阪府に「森林環境税」が導入されました。
平成26年4月1日
復興特別税により、道府県民税500円、市町村民税500円が増税されました。
群馬県に「ぐんま緑の県民税」が導入されました。
三重県に「みえ森と緑の県民税」が導入されました。
平成24年4月1日
愛知県名古屋市の減税条例が施行され、均等割200円、所得割0.3%が減税されました。
山梨県に「森林環境税」が導入されました。
岐阜県に「清流の国ぎふ森林・環境税」が導入されました。
平成23年4月1日
宮城県に「みやぎ環境税」が導入されました。
平成21年4月1日
神奈川県横浜市に「横浜みどり税」が導入されました。
愛知県に「あいち森と緑づくり税」が導入されました。
兵庫県豊岡市の税率改正が施行され、所得割0.1%が増税されました。
平成20年4月1日
秋田県に「秋田県水と緑の森づくり税」が導入されました。
茨城県に「森林湖沼環境税」が導入されました。
栃木県に「とちぎの元気な森づくり県民税」が導入されました。
長野県に「長野県森林づくり県民税」が導入されました。
福岡県に「森林環境税」が導入されました。
佐賀県に「森林環境税」が導入されました。
平成19年4月1日
山形県に「やまがた緑環境税」が導入されました。
神奈川県に「水源環境保全税」が導入されました。
富山県に「水と緑の森づくり税」が導入されました。
石川県に「いしかわ森林環境税」が導入されました。
和歌山県に「紀の国森づくり税」が導入されました。
広島県に「ひろしまの森づくり県民税」が導入されました。
長崎県に「ながさき森林環境税」が導入されました。
平成18年4月1日
岩手県に「いわての森林づくり県民税」が導入されました。
福島県に「森林環境税」が導入されました。
静岡県に「森林(もり)づくり県民税」が導入されました。
滋賀県に「琵琶湖森林づくり県民税」が導入されました。
兵庫県に「県民緑税」が導入されました。
奈良県に「森林環境税」が導入されました。
大分県に「森林環境税」が導入されました。
宮崎県に「森林環境税」が導入されました。
平成17年4月1日
鳥取県に「森林環境保全税」が導入されました。
島根県に「水と緑の森づくり税」が導入されました。
山口県に「やまぐち森林づくり県民税」が導入されました。
愛媛県に「森林環境税」が導入されました。
熊本県に「水とみどりの森づくり税」が導入されました。
鹿児島県に「森林環境税」が導入されました。
平成16年4月1日
岡山県に「おかやま森づくり県民税」が導入されました。
平成15年4月1日
高知県に「森林環境税」が導入されました。